- Ⅰ 労働保険事務組合とは
- 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主の団体です。
- Ⅱ 委託できる事業主は
- 常時使用する労働者が
・金融・保険・不動産・小売業は50人以下
・卸売の事業・サービス業は100人以下
・製造業・建設業など、その他の事業は300人以下 の事業主です。
- Ⅲ 委託できる事務の範囲は
- ⑴概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
⑵保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
⑶労災保険の特別加入の申請等に関する事務
⑷雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む。）
⑸その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
- なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる
事務から除かれています。
- Ⅳ 事務処理委託のメリットは
- 1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に※特別加入することができます。
4.建設業の一人親方も、労災保険に※特別加入することが可能となります。
※特別加入に関してはこちらをご覧ください。
- Ⅴ 労保連労働災害保険（労災保険上乗せ保険）について
- 一般社団法人全国労働保険事務組合連合会が実施している、労災保険上乗せ保険に加入できます（加入は任意です）。加入することにより
休業災害が発生した場合などには、大きな企業並みの補償が可能になります。 詳細はこちらをご覧ください。
- Ⅵ 当事務組合への委託手続きは
- 「労働保険事務委託書」を当事務組合に提出してください。
また、委託に際し、事務委託手数料が必要となります。
事務委託手数料料金表（令和６年４月改正）
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| |
当協会会員事業場 |
当協会未加入事業場 |
| 労働者数 |
年 額 |
年 額 |
| 5人未満 |
6,600円 |
8,800円 |
| 5～15人 |
11,550円 |
14,300円 |
| 16～30人 |
14,850円 |
19,800円 |
| 30人以上 |
19,250円 |
25,300円 |
| 一人親方 |
5,500円 |
7,700円 |
| 特別加入者1名につき加算 |
3,300円 |
3,300円 |
- Ⅶ お問い合わせやご相談は、下記フォームからお気軽にどうぞ
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